福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
市といたしましては、観光資源をさらに磨き上げたり、そういったことに力を入れて、観光客の誘客を図ることは、交通網の整備につながるのではないかというふうに思っておりますので、さらなる観光振興を図っていきたいというふうに思います。 ○議長（江上隆行） 榎本議員。 ◆１５番（榎本博） これもあと、いつまでと、今までの四つ申し上げましたが、この計画をどういつまでの時点で進められますかということです。
市といたしましては、観光資源をさらに磨き上げたり、そういったことに力を入れて、観光客の誘客を図ることは、交通網の整備につながるのではないかというふうに思っておりますので、さらなる観光振興を図っていきたいというふうに思います。 ○議長（江上隆行） 榎本議員。 ◆１５番（榎本博） これもあと、いつまでと、今までの四つ申し上げましたが、この計画をどういつまでの時点で進められますかということです。
ウイズコロナ、そして、ポストコロナ、アフターコロナの際に選ばれる観光地となるよう、本市の新たな魅力向上とプロモーションによって誘客に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） ちょっと発言お待ちくだい。福井議員の一般質問中ではございますが、会議再開からもう１時間を既に過ぎておりますので、ここで議場の換気を含め休憩とします。再開は午後１時といたします。
これを回復するためには、新型コロナウイルス感染症の動向に注視しつつ、まずは市内の利用を促進し、その後、県内、県外へと観光客の誘客に取り組むことが必要だと考えております。今後、コロナ後を見据えた二日市温泉をどのように観光資源として活用していくのか、本市の見解をお伺いいたします。 以上、２項目についてお伺いいたします。 31: ◯議長（高原 良視君） 環境経済部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ポストコロナを見据えて、インバウンドに限らず、新たな体験プログラムを造成したり、誘客のためには議員おっしゃいますデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進は有効であるとは認識をしておるところでございます。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 本市への来訪者の誘客を促進するために、広域連携によるそれぞれの持つ地域資源を有効に活用する取組が大変重要であるというふうには認識しております。こうしたことから、現在策定中の新たな基本計画におきましては、広域連携に係る施策や各事業を掲げているところでございます。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 本市への来訪者の誘客を促進するためには、広域連携によりそれぞれの持つ地域資源を有効に活用する取組が必要不可欠というふうに認識をしております。 本市では、これまで有明圏域定住自立圏をはじめ、福岡県内筑後エリア、島原市、さらには、ＪＲや西鉄沿線の自治体で構成する協議会と、様々な枠組みでの広域的な連携を図ってきているところでございます。
デジタルの地域通貨やポイント、クーポンを使えば、より効果的なキャンペーンが実施でき、次の誘客につながる仕組みを構築できると考えますが、見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
市の魅力は数多くありますが、本市は住宅都市という性格を持つため、観光や誘客を目的とする施策は重視しておりません。しかし昨年、民間の研究機関が実施した住みよさに関する全国調査では全国８位にランクインしており、子育てやまちの活力など八つの分野で、いずれも高い評価をいただいています。 中でも、「公園が多い」という項目は全国４位でした。
今後の本市の観光施策の在り方としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、一定の収束期における観光客の誘客、さらなる関係人口の増加を図るためには、観光地としての福津のイメージ形成を強め、観光情報の多岐多様化におけるリサーチ力の増強に取り組む必要があります。
そのため、感染拡大防止を行いつつ、まずは市内及び近隣市から誘客できるような支援策が有効であると考えております。 糸島市やうきは市では、新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ観光事業者を支援するため、宿泊利用者に宿泊料金割引と地元の店舗で使えるクーポン券を進呈するなどの振興策を導入しております。なお、糸島市では、国のＧｏＴｏトラベルとの併用が可能となっております。
今年度においては、あえて来訪者が少ない冬の時期に誘客するためにはどのような方法が有効であるのかといったことを検証するため、昨年１２月から１月の土日にカキ小屋を、また、併せて新型コロナウイルス影響下でも密を回避した上での誘客を模索するために、本年２月の土日にはドライブスルーによるキッチンカー販売を企画いたしました。
今後の国道４９５号沿線を重点エリアとした商業施設の誘致活動につきましては、現在、道の駅むなかた周辺や鐘崎漁港内の全国豊かな海づくり大会跡地においてイベントや実証事業を行っており、こうしたにぎわいづくりや誘客に関する実績とともに、市の助成制度を紹介しながら、企業に対し募集やＰＲを行ってまいります。 ３、調和のとれたまちづくりについて順次お答えします。
観光産業の振興につきましては、コロナ禍の影響により観光入り込み客数が大きく落ち込んでおり、感染防止対策を徹底した上で、県内や近隣からの観光誘客、いわゆるマイクロツーリズムを推進するとともに、ターゲット層を絞り込んだ情報発信に努めてまいります。また、持続可能な観光地域づくりを担う観光ＤＭＯの構築では、いよいよ今春にも活動をスタートさせることとしております。
また、本市への観光客の誘客という視点からも極めて重要な役割を担っていらっしゃいます。 本年９月定例会で一般質問をさせていただいたときに、本市役所内や糸島商工会、糸島市観光協会など、関係部署とスピード感を持って取り組んでいくとの部長御答弁でした。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 議員御案内の事業につきましては、コロナ禍の中、観光イベントなどをより安全で集客力の高いものへと磨き上げるための誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業について、観光庁が公募いたしたものでございます。 これに対して、大牟田観光協会が「大牟田 ＩＮＯＲＩ大蛇山」実証事業といたしまして応募され、採択をされたものでございます。
市民団体等がまちを盛り上げるために企画したイベントに対して、清潔なトイレを提供することで誘客に大きく貢献できたとのことです。全国で導入した自治体は、全国に点在しているので、助け合いのために参画する自治体が増えることが大変重要とのことで、福岡市の参画への強いラブコールをいただきました。
その後、緊急事態宣言は解除され、Ｇｏ Ｔｏトラベルなどの国の事業が始まったものの、新型コロナ感染症拡大が収束したわけではなく、予断を許さない状況が続いており、特に現在は３波と言われるように、感染がさらに拡大している中で、コロナ拡大以前のような観光やイベントでの誘客は厳しいと思われ、地域経済への影響が大変心配でなりません。
観光消費額の大きい外国人消費、外国人観光客の誘客は、観光産業の成長に欠かせないものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後は観光産業の一つの柱として、本年３月に策定しました第２次糸島市観光振興基本計画に掲げる関連施策を実施していくことしたいと思っております。
まずは、県内や近隣からの観光誘客、いわゆるマイクロツーリズムを誘致しながら、仕事と余暇活動を融合したワーケーションを推進するなど、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた観光施策について観光協会や宿泊事業者など関係者とともに取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
新しい施設、世界に一つしかないような施設が日本 にできると、更にインバウンド誘客が期待できる。 ３点目に認知度の向上。認知度は、確実にブランドを上げていく。あと財 源の創出ということで、カジノによる直接的な税収、法人税、観光客の消費、 消費に対する税収効果などが期待できる。 ４点目に新たな雇用の創出。